特定秘密保護法案をめぐり、菅官房長官は３０日午前の会見で、２０１０年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像は特定秘密には当たらないとの認識を示した。

　菅官房長官「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくいのではないかなと思う」

　法案では、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定し、保護するとしているが、「指定する範囲が曖昧だ」などと懸念する声が上がっている。

　これに関連して菅長官は会見で、中国漁船衝突事件の映像について「事件当時、政権にいなかったので断定的には言うのは困難だ」とした上で「特定秘密の指定は行政機関の長が判断するが、強いて言えば、秘匿の必要性があるとは考えにくい」と述べた。

　こうした中、衆議院の特別委員会で民主党の後藤議員が「ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）やその他の通商交渉に関する情報は、今後、特定秘密に指定されないか」とただしたのに対し、岡田内閣府副大臣は「特定秘密には該当しない」と答えた。