３０日の衆議院の特別委員会で、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、野党側が「特定秘密に指定する期間を恣意的に延長する恐れはないのか」などとただした。

　法案では、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定し、保護するとしている。

　指定期間は上限５年となっているが、必要に応じて延長できることになっており、日本維新の会の丸山議員は「恣意的に延長するのではとの懸念の声が高まっている」と指摘した。

　これに対し、岡田内閣府副大臣は「５年ごとに指定の要件を満たしているか確認するなど、恣意的な延長がないよう重層的な仕組みを設けている」などと答えた。