厚生労働省は、育児休業中に支給される「育児休業給付」を、現在の５０％から、６７％に引き上げる方針を固めた。

　現在は、育児休業中の社員に賃金は支払われず、子どもが１歳になるまでの間、雇用保険から賃金の５０％と同じ額の「育児休業給付」が支給されている。厚生労働省は、この「育児休業給付」を半年間、賃金の６７％に引き上げる案を２９日、労働政策審議会の部会に示した。

　さらに、父親と母親が半年ずつ交代で育休を取得すれば、６７％の給付を２人合わせて最長１年間受けられるとしており、育休の取得をきっかけに、男性の育児参加を促す狙いがある。

　厚生労働省は、年内に結論をまとめて、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。