政府が成長戦略の実行に向けた最重要法案と位置づける「産業競争力強化法案」の審議が２９日から始まった。成長戦略に盛り込まれた政策について、実行計画を作ることなどが柱。

　民主党・田嶋要議員「実行すべき制度改革を高らかに並べたとしても、仮に実行できなかった場合、実行計画の改訂ごとに、担当大臣が理由を述べて、代替案を示すだけでは、単にお題目を並べたに過ぎず、改革の先送りと同じです」

　茂木経産相「施策ごとに担当大臣や実施時期を明確にし、仮に期限までに実施できなかった場合には、担当大臣の責任のもと、その原因、代替措置について公表し、その実施に至までしっかりフォローする仕組みを創設することなどにより、先送りすることなく、実行計画を実施をして参ります」

　法案では、今後５年間を、産業競争力強化のための「集中実施期間」とし、そのうち、当面の３年間について実行計画を作るとしている。また、医療などの分野で、新しい事業が国の規制対象になるかどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」や、企業単位で規制の特例措置を適用する「企業実証特例制度」の創設も明記されている。政府・与党は、来月中旬にも衆議院を通過させたい考え。