暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、みずほ銀行は２８日、金融庁に業務改善計画を提出し、現役・ＯＢ合わせて５０人を超える処分を発表した。

　みずほ銀行・佐藤康博頭取は２８日の会見で、問題の起きた背景について「あらためまして心よりおわび申し上げます。問題の背景には、旧行意識など、みずほの企業風土の問題があったのではないかということについて、旧行意識がこの問題の背景という認識はないが、関係本部の中に反社会的組織への対応に関する特定組織への依存、いわば縦割り意識があったという認識を持っている」と述べ、現役・ＯＢ合わせて５４人の一斉処分を発表した。

　問題融資を放置していた期間の頭取だった塚本隆史会長は辞任とする一方、自身の処分については「辞任を考えたことはない」と述べ、半年間の報酬をゼロとした。また、問題融資を把握していた当時の西堀利頭取らＯＢ１２人についても、役員報酬の自主的な返納を求めた。

　再発防止策については、暴力団関係者らへの対応を専門的に担う「反社会取引排除委員会」を新しく設置する他、コンプライアンス態勢強化のため、元最高裁判事・甲斐中辰夫弁護士を社外取締役として招く。

　この問題を調査していた第三者委員会は、みずほ銀行が金融庁に対して事実と異なる報告を行ったことについて、「隠蔽（いんぺい）の意図は認められない」としながらも、「当局検査への対応としては軽率だった」と指摘した。

　金融庁は、業務改善計画の中身を精査した上で、追加の処分も検討する見通し。