政府は、コメなどを生産しすぎないよう調整する、いわゆる「減反政策」を廃止するかどうかの検討を始めた。

　２４日行われた政府の産業競争力会議で、農業分科会の民間議員を務めるローソンの新浪社長は、「減反政策は中期的に廃止して、経営力のある担い手が作りたい作物を作るという経営の自由度が重要である」と述べた。

　現在、農林水産省が行っている減反政策では、生産調整に従って米を生産する農家に対して、１０アールあたり１万５０００円の補助金などが支給されている。しかし、新浪社長は、こうした減反政策が「農家の経営力の向上を阻害するもの」として、来年度から廃止することなどを提案した。

　補助金を廃止することで、零細農家が農地を手放して、政府が成長戦略として進める「農地集約」を実現するのに効果があるとしている。こうした提案を受けて、政府は来月末までに減反政策を見直すかどうかの意見を取りまとめる方針。