首相や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革について、自民・公明の与党は、首相の委員会出席の回数に上限を設けることなどを柱とした案をまとめた。

　与党がまとめた案では、党首討論を充実させるとする一方で、首相の委員会出席は予算委員会に限り、出席回数や出席時間に上限を設けるとしている。また、他の閣僚については、海外出張などの重要な公務がある場合は副大臣が代わりに答弁することを可能とするなどとしている。

　国会改革を巡っては、来週にも与野党による協議が行われる見通しで、自民・公明両党は与党案として示すことにしている。