２４日午後に行われた参議院予算委員会の審議で、秘密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、森特命担当相は政権内部の違法行為や重大な失態は特定秘密とはならないとの認識を示した。

　みんなの党・小野次郎議員「政府中枢、当局内部の違法行為、重大な失態、さらには虚偽事実を告発する行為をどうやって区別して保護するんですか？」

　森特命担当相「そもそも違法行為、重大な失態は、特定秘密の対象たり得ないものでございますので、特定秘密に指定されることがないものというふうに考えています」

　さらに小野議員は、過去に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオが流出した件などを挙げ、「多くの人は、なぜそれを隠していたのかと思うのであって、処罰しろとは思わない。そういう人たちをどうやって保護するのか」などとただした。それに対し、森特命担当相は「特定秘密に指定されるものは有識者会議の意見をきいて決めていく」と答えた。