先週の台風２６号の際、伊豆大島（東京・大島町）に「特別警報」が出なかった事を受け、太田国交相は２４日の参議院予算委員会で、「特別警報」に準じる大雨の場合、気象庁から直接、自治体に対して災害への危険性を伝えることを明らかにした。

　太田国交相「台風２７号が今、迫っています。特に地盤が緩んでいる（伊豆）大島について、的確な情報を提供しなくてはならない」

　太田国交相はその上で、「『特別警報』に準ずるような大雨の場合、気象庁から自治体に『特別警報』相当の対策が必要である危機感を直接伝える態勢を整える。全国の島しょ部を対象とするよう指示した」と述べた。