内閣府が行った臓器移植に関する世論調査で、１５歳未満の子どもの臓器提供が可能であることについて７割以上の人が「知っていた」と答えた。

　この世論調査は、２０１０年に改正臓器移植法が施行されてから初めてのもの。調査では、改正臓器移植法により１５歳未満の子どもの臓器提供が可能になったことについて「知っていた」と答えた人が７割を超えた。

　また、生前に本人が書面に残すなど意思表示がない場合でも家族の承諾があれば臓器提供が可能になったことについても、７割近くの人が「知っていた」と答えた。

　一方、臓器提供意思表示カードの他、運転免許証や健康保険証の裏面に意思表示欄があることについてはいずれも約５割に認知されているが、実際に「記入している」と答えた人は１２．６％にとどまっている。記入しない理由としては、「自分の意思が決まらない」「臓器移植に抵抗感がある」などの答えが上がっている。

　また、脳死した場合に臓器提供するかどうか本人が意思表示をしていなかった場合、家族として臓器提供を「承諾する」「たぶん承諾する」と答えた人は計３８．６％、「承諾しない」などと答えた人は計４９．５％となった。

　一方、意思表示をしていた場合については、その意思を「尊重する」という人が８７．０％に上ることから、厚生労働省は今後、生前の意思表示がさらに進むよう努力していきたいとしている。