先月、中国軍の無人機が沖縄・尖閣諸島沖周辺を飛行したことを受け、政府が、無人機が領空侵犯した場合の新たな対処方針を取りまとめたことがわかった。

　無人機はパイロットがいないため、無線などによる従来の警告が通じるのかどうか、防衛省を中心に対処方針を検討してきたが、無人機のレーダーやカメラなどの性能が明確でないことから、有人機と同じ手順を取ることを決めた。まず無線で退去や着陸を要請、次は無人機に近づいて翼を振るなど機体による警告サインを送る。従わなければ、無人機の前方に信号射撃を行う。こうした警告にも従わず、領空に入り、国民に危険が及ぶ事態や、正当防衛、緊急避難であると判断された場合は撃墜するとしている。

　この対処方針は先週までに安倍首相に報告され、了承されたという。