小野寺防衛相は４日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、来年末までに再改定する日米ガイドラインでは、中国への対応が焦点になるとの見通しを示した。

　この中で小野寺防衛相は、有事の際の自衛隊とアメリカ軍の役割を定めた日米ガイドラインについて、「中国は質的にも量的にも強い軍事力を持つようになった」と述べ、中国への対応が焦点になると指摘した。

　また、北朝鮮を念頭に置いた「敵基地攻撃能力」についても「２＋２で共通の認識になった」と述べた上で、「日本に装備が必要なのか、慎重に検討する」と語った。

　一方、関係者によると、３日に行われた日米の２＋２協議で、ケリー国務長官が、集団的自衛権をめぐる安倍政権の取り組みについて、「中国や韓国などの周辺国から、理解を得られるのか」などと話していたことがわかった。

　共同文書では、安倍政権の取り組みを「アメリカは歓迎する」と明記したが、周辺国との関係悪化への懸念を示したものとみられる。