機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、日本民間放送連盟など報道関係３団体は４日午後、森担当相に対し、報道の自由や国民の知る権利を阻害することがないよう強く要請した。

　民放連などは、現在の法案について「特定秘密」の定義や取材の正当性についての線引きが曖昧だと指摘。公務員が過度に自粛し、情報を公開しなくなる懸念があるとして、定義について明文化するよう求めた。森担当相は「みなさんの意見を聞いて検討する」と答えたという。