消費税率が来年４月から引き上げられることを受けて、「消費税還元セール」や「増税分の値引きの強要」などがないように監視する対策室が２日、設置された。

　消費税率の引き上げにあたっては、増税分を価格に正しく上乗せするため、「消費税還元セール」で増税分を小売業者が負担することや、下請け企業に負担を押しつけることが法律で禁止されている。これを監視するための消費税転嫁対策室が２日、経済産業省に設置された。茂木経済産業相は「税率の引き上げが国民に納得感を持ってもらうために必要な対策」と述べ、正しく税が徴収されているか、厳しくチェックするよう指示した。

　「転嫁対策Ｇメン」と呼ばれる職員約６００人が全国で監視し、法律に違反した企業は、悪質な場合、勧告や企業名が公表されることになっている。