みずほ銀行が反社会的勢力との取引の存在を把握しながら放置していた問題で、社内に対策委員会を設置して再発防止策を作り、融資の際のチェック態勢も強化する方針。

　この問題は、みずほ銀行が自動車などの提携ローンで、指定暴力団のメンバーなど反社会的勢力の関係者が顧客となっているケースが約２３０件あり、そうした取引の存在を知りながら２年あまり放置していたもので、先週、金融庁から業務改善命令を出された。これを受けて、みずほ銀行は２７日付で佐藤頭取をトップとする対策委員会を設置した。この委員会で再発防止策の策定を進め、来月２８日までに金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む方針。

　また、１１月中にも、提携している信販会社との間で反社会的勢力についての情報を共有し、融資の際のチェック態勢を強化するという。