３０日、消費税率引き上げに備えた経済対策をめぐる政府・与党の協議で、焦点となっていた復興特別法人税の前倒し廃止については「廃止を検討する」という表現で与党側も了承した。

　与党の税制協議会は３０日夜、断続的に開かれ、復興特別法人税の前倒し廃止などが盛り込まれた経済対策の最終案について了承した。政府側が示した最終案では、復興特別法人税について「賃金引き上げの好循環を作り上げるための契機として前倒し廃止を検討する事とした」とした他、賃上げにつながったか調査・検証し、公表する方針も盛り込まれた。また、「廃止する場合の財源は今年度の補正予算で補てんする」と復興関連の予算を確保する方針を強調している。

　これまで与党内では、「賃上げにつながるかわからない」などと復興特別法人税の前倒し廃止には根強い反対論があったが、最終的に受け入れた。

　与党の了承を受け、安倍首相は来月１日夕方、消費税率の引き上げと、それに備えた経済対策を正式に発表する予定。ただ、与党内から「今回の政府の姿勢は強引で説明が足りない」との意見も出ており、今後にしこりを残しそうだ。