金融庁は、みずほ銀行が反社会的勢力との取引の存在を把握しながら放置していたとして、業務改善命令を出した。

　みずほ銀行は自動車などの提携ローンで、指定暴力団のメンバーなど反社会的勢力の関係者が顧客となっているケース２３０件について、取引の存在を知りながら、２年余り放置していたという。担当役員に報告が上がっていたものの、取引の停止など必要な対応を怠っていた。金融庁はみずほ銀行に対し、業務改善命令を出し、再発防止策などを１か月以内に提出するよう求めている。

　これを受けてみずほ銀行は、法令順守や経営管理の体制を抜本的に見直していくとコメントしている。