インターネットバンキングのパスワードやＩＤを盗み出す手口で不正送金する被害が、今年に入ってこれまでに６１５件発生し、被害総額は５億５０００万円と過去最悪を更新したことがわかった。

　警察庁のまとめによると、インターネットバンキングの不正送金事件は今年に入って急増しており、大手銀行や地銀など１８の金融機関が被害を受け、被害総額はこれまでに５億５０００万円を超えた。全国の警察は、中国人３８人を含む４３人をこれまでに検挙しているが、いずれも口座から現金を引き出す「出し子」などに限られ、コンピューターを実際にウイルス感染させた実行犯の検挙までは至っていない。

　こうした事態を受け、古屋国家公安委員長は２６日の会見で、サーバーに残る通信記録、いわゆる「ログ」の保存を企業側に義務づける法律改正の必要性を改めて訴えた。ログの保存については、政府のセキュリティー戦略会議でも議論されているが、具体的な法改正の動きにはつながっていない。