インターネットバンキングの不正送金による被害総額が、今年に入ってこれまでに５億５０００万円と過去最悪を更新したことがわかった。

　警察庁のまとめによると、インターネットバンキングのパスワードやＩＤを盗み出す手口の不正送金事件は今年に入って急増しており、大手銀行や地方銀行など１８の金融機関で６１５件の被害が出ている。全国の警察はこれまでに中国人３８人を含む４３人を検挙しているが、いずれも口座から現金を引き出す「出し子」などに限られ、コンピューターを実際にウイルス感染させた背後の実行犯の検挙にまでは至っていない。

　警察庁は、利用者に対してウイルス対策ソフトを導入することなどを呼びかけているが、被害総額は過去最悪の約５億５０００万円に上っている。