アメリカ・ワシントンで開かれていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合が、４日間の日程を終了した。来月の閣僚・首脳会合にむけ、各国の攻防が本格化する。

　今回の会合では、首席交渉官レベルで解決できる課題については各分科会に具体的な指示を出し、一定の道筋をつけた。

　一方で、来月上旬にインドネシアで開かれる閣僚・首脳会合で、政治的な決着が容易な分野と、さらに協議を継続する難航分野に仕分けることになった。難航している「関税」「知的財産権」「投資」などの協議を継続する方針は、事実上、閣僚会合での大筋合意が困難であることをにじませている。また、日本とアメリカなどとの関税をめぐる２国間協議も、閣僚会合以降にせめぎ合いが本格化する。

　今回の首席会合で日本は、各国の主張が絡み合い滞った議論をリードする場面もみられたということで、鶴岡首席交渉官も「完全に対等な立場で参加するところにきている」と自信を深めている。

　今後、日本の主張をどこまで盛りこむことが出来るのか、ＴＰＰ交渉はいよいよ正念場を迎える。