自民党は２０日、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、国と東京電力の役割分担などについて定める特別措置法の検討をスタートさせた。

　２０日の合同部会汚染水問題をめぐっては、自民党の高市政調会長が先週、国と東電の役割分担などについて規定する特別措置法の検討を政調幹部らに指示していた。

　２０日に行われた自民党の合同会議では、山本拓・資源エネルギー戦略調査会長から、汚染水対策事業を担当大臣の直轄事業にできるようにすること、費用を国が負担することなど、特措法の枠組みの試案が示された。自民党は法案の具体化を進め、来年の通常国会への法案提出を目指す。