東日本大震災の発生から１１日で２年半。被災地ではガレキの処理は進んでいるが、復興はまだ道半ばだ。宮城県で、被災した人たちの声を聞いた。

　■石巻市の仮設住宅で

　入居者男性「震災というものが徐々に風化されてきたのではないかと感じる」

　入居者女性「高台移転の位置を早く決めてほしい。７０過ぎた夫婦がここ（仮設住宅）にいるのが一番ひどい」

　■南三陸町の仮設商店街で

　文房具店の女性「地元の人たちだけでは、この商店街も今のところ成り立っていないし、（外から）来てくれるかどうか、忘れられてしまわないか一番怖い」

　鮮魚店の男性「ここ（仮設店舗）で営業できるのが、あと２年か３年くらいだが、海の方のそばに移る予定だが、どうなるかわからないのが不安」

　クリーニング店の女性「２年半長かったような、短かったような。まだ状況つかめない。大変だった。（地元は）人口がどんどん減っている。買いものする人もどんどん減っている」

　＊　＊　＊

　震災で住まいを失った人たちのための災害公営住宅は、県内で約１万５０００戸の建設が計画されている。そのうち５６％の工事が先月末までに始まっているが、完成したのは１１７戸と、全体の０．８％にとどまっている。

　また、集団移転事業で造成が始まったのは８５地区と、８月末現在で全体の４４％で、計画の半分にも達していない。

　一方、仮設住宅に暮らす人は８月末現在、「みなし仮設」も含め９万４４１３人となっている。

　この他、県の推計で１０６０万トンに上る沿岸１５市町の災害廃棄物は、今年７月末現在、そのうちの８６％にあたる、約９１０万トンの処理が終わった。ガレキの処理は来年３月までに全て完了する予定。