親からの虐待で死亡する乳児を減らそうと、全国の２０の産婦人科病院が連携して特別養子縁組のあっせんに取り組むことが決まった。

　８日に発足した「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」は、全国２０の医療機関が望まない妊娠をした女性らの相談窓口となり、希望した場合に特別養子縁組のあっせんを行う。代表は、２５年にわたり養子のあっせんに取り組んできた埼玉県の鮫島浩二医師で、その取り組みに共感した医師が集まった。

　厚労省によると、虐待で死亡する子供の半数は０歳のうちに死亡しており、その多くは「望まない妊娠」だったことがわかっている。

　医師らは、産婦人科の現場が特別養子縁組という選択肢も含めて相談に乗ることで、虐待を減らしたいと話している。