消費税率の引き上げの判断材料となる、今年４月から６月のＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率が上方修正された。

　内閣府が９日に発表した今年４月から６月のＧＤＰの改定値は、前期比で実質プラス０．９％、年率に換算してプラス３．８％だった。これは、先月に公表された一次速報の数値を年率にして１．２ポイント上回るもので、企業の設備投資が建設業や小売業などの非製造業でプラスとなり、当初の推計よりも上回ったことが要因。

　政府はこれらの経済指標をもとに、早ければ来月１日にも、来年、消費税率を引き上げるかどうかを判断する予定。