消費税率を法律通り来年４月から８％にするかどうか、政府が専門家などから意見を聞く「集中点検会合」は、３１日に最終日を迎えた。

　２６日から毎日行われてきた集中点検会合では、産業界や消費者団体、地方など幅広い分野から計６０人の有識者らが招かれ、消費税率引き上げについての意見聴取が行われた。

　最終日の３１日は、内閣官房参与で大学教授・本田氏や全国銀行協会・國部会長ら経済や金融分野から９人が参加した。

　６０人の意見は今後、担当の甘利経済財政担当相から安倍首相に報告され、安倍首相は様々な経済指標などをふまえた上で、秋に最終判断をする方針。