ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉会合が開かれているブルネイ。石油資源が豊富なブルネイが、なぜＴＰＰに参加するのか。その背景を、現地から本橋和彦記者が報告する。

　今回のＴＰＰ交渉会合の開催国であるブルネイは、三重県とほぼ同じ面積の小国で、石油資源などの輸出で東南アジアの中でも豊かな国の一つ。ブルネイがＴＰＰに参加するのには、ブルネイが抱えるある問題があった。ブルネイの石油資源は約２３年で枯渇する恐れが指摘されているのだ。

　ブルネイは産業のほとんどをエネルギー資源の輸出に依存してきた。しかし、このまま産出を続ければ、石油資源は約２３年後に枯渇すると言われている。そこでブルネイ政府は、エネルギー資源に代わる新たな産業を興そうとしている。その一つが、ハラールフードと呼ばれる、イスラム教徒向けの食品の輸出だ。

　首都・バンダルスリブガワンから車で約１時間の郊外に、日本との合弁で、ハラールフードを生産する建設中の工場があった。「ソイ＆ワールド」の山口誠一ゼネラルマネージャーは「日本のスーパーテクノロジーのノウハウと機械をこのブルネイに持ち込んで、食の安心・安全を最優先して取り組んでいきたいと思います」と話す。この会社では、将来的に全世界のイスラム圏マーケットへの輸出を目指している。ブルネイ政府は、こうした新たな産業で外国資本の呼び込みを狙っている。

　それぞれに国内事情を抱えた１２か国によるＴＰＰブルネイ会合は、３０日、首席交渉官会合の最終日を迎える。