弁当などの値下げ販売を行わないようにフランチャイズ加盟店に強制したとして、大手コンビニエンスストア「セブン－イレブン・ジャパン」に賠償が命じられた。

　この裁判は、セブンイレブンのフランチャイズ加盟店のオーナーら４人が、消費期限の迫った弁当などを値引きする「見切り販売」を行わないよう、本部に強制されたとして損害賠償を求めていたもの。

　東京高裁は３０日の判決で、セブンイレブン側がオーナーに対し「見切り販売などしたら店は続けられない」と告げたことなどをあげ、「指導の域を超えた強制があった」として、セブンイレブン側にオーナー４人に計１１４０万円を支払うよう命じた。

　セブンイレブンは、「主張が認められず遺憾であり、上告します」とコメントしている。