ブルネイで行われているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉会合では２８日、国有企業と民間企業の競争条件に関する交渉で、アメリカと新興国の対立が激しくなっている。

　ＴＰＰ交渉会合では、国有企業のあり方もテーマの一つとなっているが、アメリカが国有企業と民間企業が対等に競争できるルール作りを提案している一方、国有企業の存在感が大きいベトナムやマレーシアがアメリカの意見に反対していて、交渉は長期化する見通し。

　日本は、アジア諸国で国有企業が独占している産業の開放を求めたい一方、日本郵政などへの影響を考慮して慎重に対応する方針。

　一方、関税の自由化に関する議論は終わり、日本は今回、１１か国のうち９か国と２国間交渉を行った。ＴＰＰブルネイ会合は、３０日に首席交渉官会合を終え、共同声明を発表する予定。