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シリア軍事介入 米大統領は同盟国と調整

2013年8月28日 20:54

 中東のシリアで先週、住民らに対して化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのヘーゲル国防長官は27日、「シリアへの攻撃を行う準備はできている」と述べた。

 ヘーゲル長官は27日、イギリス・BBCテレビのインタビューで、アサド政権側が化学兵器を使用したとの見方を示し、「(駆逐艦などの)兵力を展開しており、オバマ大統領が望めば、どんな作戦でも実行する準備はできている」と述べた。

 オバマ大統領は、イギリスのキャメロン首相と電話会談するなど同盟国との調整を続けており、今週中に情報機関の報告書を公表した上で、国際社会の動向を見極めながら最終判断する方針。アメリカのNBCテレビは「早ければ29日にも攻撃が開始される」と伝えた。

 一方、ロシア外務省によると、ラブロフ外相が27日、国連などの特使を務めるブラヒミ氏と電話会談し、「外交手段以外にシリア問題を解決する選択肢はない」と強調、「武力行使はシリアや中東地域を一層不安定にする」と軍事介入反対の姿勢を改めて示した。こうした中、ロシア政府は「欧米各国による軍事介入の可能性が高まっている」として特別機を出し、シリアに滞在しているロシア人89人を脱出させた。

 アメリカの国内世論も軍事介入に否定的で、19~23日に行われた世論調査(ロイター通信/IPSOS POLL)では、軍事介入に賛成が25%だったのに対し、反対は46%に上っている。

 こうした中、化学兵器使用疑惑を調べるための国連調査団は28日、活動を再開し、ダマスカス郊外の現場に到着したという。