日本郵便は、高齢者向けの事業として、１０月から安否確認や買い物支援などのサービスを始めると発表した。

　この新たな事業は、郵便局員が高齢者の自宅を訪問するなどして暮らしぶりを確認し、遠くに住む家族らに定期的に報告する安否確認サービスが中心で、利用料は１か月１０００円。別料金を払えばコメや水などの配達や、電話による毎日の健康チェックなどのサービスも受けられる。

　高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６つの道県の中で、商店などが少ない地域の約１００の郵便局で１０月から事業をスタートし、順次、全国へ拡大していくという。

　日本郵便では、郵便事業が伸び悩む中、全国の約２万４０００の郵便局のネットワークを生かしたサービスを新たな成長分野にしたい考え。