ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉会合が２２日、東南アジアのブルネイで始まった。

　今回から本格交渉に臨む日本は、これまでアメリカとアジア諸国の間で議論が対立している分野で間に入って、主導権を握りたい考え。

　甘利経済再生担当相「それぞれの国にはそれぞれの国が抱える事情があるから、互いの事情を勘案しながらレベルを上げていく。難しい作業だが、協力していきたい」

　参加が出遅れた日本だが、知的財産や国営企業の扱いに関する分野など、まだ日本が議論をリードできるとみている。

　一方、今回、アメリカが年内妥結に向けてねじを巻き始めた。ＴＰＰの関係閣僚会合は開催国が議長を務める習わしになっているが、今回は、アメリカのフロマン通商代表が事実上、進行役を務めることを宣言している。しかし、マレーシアなど新興国からは、期限にとらわれず丁寧な議論が必要だとけん制する声が上がっているという。

　甘利経済再生担当相は、今回の会合で、ニュージーランドなど多くの国と関税の引き下げなどで政治的な判断が重要な分野の交渉を行い、国益の拡大に臨みたい考え。