政府は、医療や介護などの社会保障制度改革の手順を示したいわゆる「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。

　政府が２１日に閣議決定した社会保障制度の「プログラム法案」の骨子には、急速な少子高齢化の下で制度を維持するため、高齢者にも負担能力に応じた負担を求めるなどの改革の方向性と実施時期が示されている。

　具体策は医療・介護が中心で、赤字が続く国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すための改正法案を１５年の通常国会に提出することや、７０歳から７４歳の医療費の自己負担について、２０１４年度から２０１７年度までに、現在の１割から法律通りの２割に引き上げることなどが盛り込まれている。

　また、介護保険については所得が高い高齢者の自己負担を２０１５度から引き上げるなどとしている。

　政府は今後、「プログラム法案」を固め、秋の臨時国会に提出する予定。