２２日からブルネイで開かれるＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉について、政府は４つの分野に重点的に取り組む考えを自民党の議連に説明した。

　自民党の議員で作る「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」は２０日、政府から交渉状況に関する説明を聞いた。この中で政府側は、ブルネイ会合で協議する予定の１０の分野のうち、４つの分野を、議論が難航している「特に重要な分野」として挙げ、重点的に取り組む考えを示した。

　４つの分野は、各国の環境基準などを議論する「環境」、著作権の保護や違法な模倣品の取り締まりなどを議論する「知的財産」、国有企業と民間企業の競争条件の平等化などを議論する「競争」、関税の自由化について議論する「物品市場アクセス」で、いずれも各国の利害が対立し、議論が収れんしていないという。

　一方、政府側が守秘義務があるとして具体的な情報開示を避けたことについて、出席した議員からは、このままでは「与党として政府を支えきれなくなる」などと批判の声も上がった。