自民党の社会保障制度に関する合同会議は１９日、制度改革の方向性や実施時期を示す「プログラム法案」の骨子について、委員長に一任し、事実上、了承した。

　政府の社会保障制度改革国民会議は、今月初め、年金や医療などの社会保障制度を「高齢者中心」から「全世代型」にすべきなどとする報告書をまとめた。

　これを受け、１９日の会議で政府が示した「プログラム法案」の骨子によると、運営の苦しい国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すよう、２０１５年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。

　また、２０１４年度から２０１７年度をメドに７０歳から７４歳の高齢者の医療費の自己負担を、１割から２割に引き上げるなどとしている。

　議論の結果、骨子の扱いは自民党・特命委員会の野田毅委員長に一任され、事実上了承された。これを受け、政府は骨子を２１日に閣議決定する方針。