内閣府が１２日朝に発表した４～６月のＧＤＰ（＝国内総生産）が３期連続のプラスで、年率プラス２．６％となったことを受け、安倍首相は「安倍政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期していきたい。秋にもさらなる成長戦略の実行等、しっかり景気・経済に力を入れていきたい」と話した。しかし、消費税率の引き上げ判断への影響については言及しなかった。

　一方、安倍首相の経済政策のブレーンの一人、浜田宏一内閣官房参与は、「実質（成長率）が３．９％とか４％という形で出てくれば、他の政策手段、特に金融政策も使えるわけだから、少し苦い薬を国民とともにのむという判断もあったかと思うが、とてもそういう状況にない」と述べた上で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを１年程度先送りすることを安倍首相に提案していることを明らかにした。