労働環境が悪く、若い従業員の「使い捨て」が疑われる、いわゆる「ブラック企業」について、厚生労働省は、９月を「集中監督月間」とし、約４０００社に立ち入り調査を行うと発表した。

　田村厚労相は８日午前の会見で、「若者を使い捨てにするブラック企業をなくしたい」と述べ、若者に過酷な労働を強いて退職に追い込むなど「使い捨て」が疑われる「ブラック企業」に対し、９月に集中的に立ち入り調査を行うと発表した。

　具体的には、極端に離職率が高い企業や、過去にうつ病などの労災が認められた例がある企業など約４０００社について実態を調べ、法律違反が明らかになれば改善に向けて指導する。繰り返し違反するなど悪質な企業については、送検し、社名を公表する予定。

　また、９月１日には「ブラック企業」の情報を集め、個別の相談にのるため、無料の電話相談を行うという。

　ブラック企業等に関する無料電話相談：０１２０－７９４－７１３（９月１日　午前９時から午後５時）