雇い主が、従業員に支払うことを義務づけられる「最低賃金」が、全国平均で、今より１４円高い時給７６３円に引き上げられる見込みとなった。

　厚生労働省の審議会は、６日朝、最低賃金の今年度の引き上げ幅について、全国平均で今より１４円引き上げ、７６３円とすべきという目安をまとめた。１０円以上の引き上げは３年ぶり。

　現在は、１１の都道府県で、１か月分に換算した最低賃金が生活保護費を下回っているが、１４円の引き上げが実現すれば、北海道以外の都府県で、生活保護との「逆転」が解消されることになる。

　今後は、各都道府県が、６日に決まった目安を基に引き上げ額を決め、１０月中に適用される。