日本と中国の団体が共同で行った世論調査で、それぞれの相手国に対する感情が、過去９年の調査で最悪になったことが明らかになった。

　これは日本の「言論ＮＰＯ」と中国の英字紙「チャイナ・デイリー」が、今年６月から７月にかけて計２５００人余りを対象に行ったもので、去年、日本が沖縄・尖閣諸島を国有化してから初めての調査となる。それによると、相手国に対して「良くない印象を持っている」と答えた人が日本で９０．１％（去年は８４．３％）、中国で９２．８％（去年は６４．５％）と、過去９年の調査で最悪となった。理由としては「尖閣諸島をめぐる対立」が日本で５３．２％、中国で７７．６％を占めている。

　また、日中間の軍事紛争について、「起こらないと思う」と答えた日本人は４６．７％だったのに対し、中国人は３割程度にとどまり、逆に５２．７％が「起こると思う」と答えている。

　ただ、両国関係を「重要だ」と答えた人は日本７４．１％、中国７２．３％と、前回よりわずかに減少したものの、依然、高い水準を保っている。