６月の完全失業率は３．９％となり、４年８か月ぶりの低い水準まで改善したことがわかった。

　総務省が３０日に発表した労働力調査によると、６月の完全失業者数は２６０万人で、３７か月連続で減少した。この結果、６月の完全失業率も前月より０．２ポイント改善し、３．９％となった。完全失業率が３％台まで改善したのは、２００８年１０月以来、４年８か月ぶりのこと。

　菅官房長官は会見で、「雇用情勢は着実に改善しており、アベノミクスによる景気回復に向けた動きが雇用にも波及し始めている」と述べた。

　一方、厚生労働省によると、仕事を求める人、１人あたりの求人数を示す有効求人倍率は、６月は０．９２倍となった。前月より０．０２ポイント上昇し、４か月連続の改善。厚生労働省は、雇用情勢について、「一部に厳しさが見られるものの改善している」とし、２か月ぶりに判断を上方修正した。