体外受精など不妊治療への費用助成について、厚労省の検討会は２９日、４２歳までと年齢制限を設けることを決めた。

　これは２９日の厚労省の検討会で決まったもので、体外受精など不妊治療への費用助成について、４２歳までと年齢制限を設けることになった。４３歳の時点の妊娠率は２％にとどまり、流産も多いためだという。

　助成は最大で６回までで、４０歳以上で治療を始めた人については３回までとしている。検討会は今後、いつから年齢制限を導入するかを決める予定。

　検討会は「税金による助成対象を制限するが、４３歳以上で不妊治療する人を非難するものではない」と説明し、移行期間を何年にするかは、今後決める予定。