２８日に島根県と山口県を襲った豪雨による被害を受け、政府は２９日、防衛省や国土交通省など関係省庁の職員による会議を行い、引き続き、地方自治体と連携しながら対応に万全を期すことを確認した。

　会議では、早急な被害の把握に努め、関係省庁で情報共有を図ることや、被災者に対して各省庁で可能な限りの支援を行うことを確認した。また、今後も全国的に大雨が予想されるとして、気象状況を注視しながら警戒・監視にあたることも確認した。