２１日の参議院選挙を前に、日本テレビと読売新聞社は１６日までの３日間、共同で世論調査を行った。その結果、自民・公明の与党側が終盤になっても依然、優勢に選挙戦を進めていることがわかった。

　この選挙期間中２回目となる調査でも、自民党は依然、定数１の１人区においてほとんどの選挙区で優位に立っている他、比例代表でも支持を集めており、選挙区と合わせて改選の３４議席から大幅に議席を伸ばす勢い。また、公明党も選挙区、比例代表とも堅調で、改選の１０議席を上回る勢い。

　自民・公明両党は今回、選挙が行われない非改選の議席が計５９あり、与党側は今回、６３議席以上を獲得すれば参議院で過半数を上回る。自民・公明の与党側が優勢に選挙戦を進めていることから、合わせて過半数となり、衆参の「ねじれ」状態が解消されるのは確実な情勢となっている。

　一方、野党側は、民主党が１人区などで厳しい戦いとなっている他、比例代表でも伸び悩んでおり、依然として苦戦が続いている。このため、改選の４４議席から半分以下にまで減る公算が出てきている。

　日本維新の会やみんなの党も、選挙区などで苦しい戦いが続いている。両党とも改選議席こそ上回るものの、去年の衆議院選挙のときのような勢いはなく、伸び悩んでいる。

　共産党は選挙区での議席を獲得する可能性があるなど、改選の３議席から議席数を伸ばす情勢。

　生活の党や社民党、みどりの風はいずれも苦戦しており、改選議席を維持するのは難しい情勢となっている。

　しかし、選挙区では約４人に１人が、比例代表では２割弱の人が「まだ投票の態度を決めていない」などと答えており、今後、情勢が変化する可能性もある。