４日に公示された参議院選挙の序盤の情勢について、４日と５日に日本テレビと読売新聞社が共同で行った世論調査の結果、自民・公明両党合わせて過半数到達が確実な情勢であることが分かった。

　参議院の定数は２４２議席で、現在は野党側が過半数の１２２議席を超えている。３年ごとに半数ずつ選挙が行われるので、今回は１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）をめぐって争われる。自民・公明の連立与党は今回、選挙が行われない議席が５９あり、６３議席を獲得すると過半数に到達する。

　日本テレビと読売新聞社は４日の公示から２日間、共同で世論調査を行い、参議院選挙序盤の情勢を探った。まず与党の自民・公明両党が議席を伸ばして、合わせて過半数に到達するのは確実な情勢となっている。改選が３４議席の自民党は、選挙区では定数が１の１人区のほとんどで優位に戦いを進め、比例代表でも支持を集めるなど、大幅に議席を伸ばす勢い。また、改選１０議席の公明党も選挙区・比例代表ともに堅調な戦いで、改選議席を上回る勢い。

　一方、改選４４議席の民主党は１人区などで苦戦している他、比例代表でも伸び悩み、半分程度にまで減る公算が出てきた。

　日本維新の会やみんなの党は選挙区などで苦戦しており、改選議席こそ上回るものの、去年の衆議院選挙の時のような勢いはなく、伸び悩んでいる。

　改選議席３の共産党は選挙区で複数の議席を獲得する情勢で、比例代表と合わせると倍増する勢い。

　生活の党や社民党、みどりの風はいずれも苦戦しており、改選議席を維持するのは難しい情勢となっている。

　しかし、まだ投票の態度を決めていない人が選挙区で２８．０％、比例代表で１７．２％いるなど、今後、情勢が変化する可能性もある。

　日本テレビ・読売新聞電話世論調査
　【７月４日（木）～５日（金）に調査】
　【全国有権者】２６７１３人