働く女性が出産した場合、育児休業を取った人は約８割で、前の年より減った。特に、非正規雇用の女性が育児休業を取りにくい状況になっているという。

　厚生労働省によると、１１年９月末までの１年間に出産した働く女性のうち、育児休業を取った人は８３．６％で、前の年より４．２ポイント減った。特に、パートなど非正規労働や契約社員で育児休業を取った人は７１．４％にとどまり、前の年より９．３ポイントも減った。厚労省は、「東日本大震災後の不景気で、契約社員や小さい事業所で働く女性が育児休業を取りにくかったとみられる」と分析し、「１年以上働いているなど、要件を満たせば契約社員やパートでも育児休業を取ることができると法律で定められていることを周知していく」としている。

　一方、１１年９月までの１年間に妻が出産した男性従業員の育児休業取得率は１．８９％で、前の年より０．７４ポイント減った。夫婦が協力して育児をすることは、出生率向上や女性の就業につながるとして、政府は、２０２０年までに男性の育児休業取得率を１３％にするという目標を掲げているが、ほど遠い結果となっている。