アメリカ通商代表部（＝ＵＳＴＲ）は２日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定交渉）への日本の参加について、業界団体などから意見を聞く公聴会をワシントンで開いた。

　日本のＴＰＰ参加に反対している自動車業界は、日本が参加する場合でも、日本の円安誘導を阻止する条項が必要だと主張した。さらに、日本車の輸入にかかる関税を最低でも２５年間継続することを求めた。

　一方、農業・酪農団体や保険業界は、日本の参加に賛成する考えを示した。

　また、日本に進出しているアメリカ企業の団体は「ＴＰＰは『アベノミクス』の『第３の矢』に欠かせない」とした上で、「為替の問題をこの段階で持ち込むことは問題を複雑化させる」と日本の参加を後押しする主張を展開した。

　日本は今月２３日にも、アメリカ議会の承認を経てＴＰＰ交渉に正式参加する見通し。ＵＳＴＲは公聴会の議論を踏まえ、アメリカの産業を守りつつ、より高いレベルでの自由化を日本に求めていく方針。