日本テレビと読売新聞が６月２８日～３０日に全国で行った共同世論調査によると、２１日の参議院選挙に「大いに関心がある」「多少は関心がある」と答えた人は、合わせて８割を超えた。

　世論調査によると、２１日投票の参議院選挙に「大いに関心がある」と答えた人は４２％、「多少は関心がある」は４０％、「あまり関心がない」は１４％、「全く関心がない」は４％だった。

　また、特に重視したい政策や争点としては、「景気や雇用」を挙げた人が最も多く８６％、次いで「社会保障」が８３％、「東日本大震災の復興」が８２％、「外交や安全保障」が６７％、「エネルギー政策」が６５％などとなっている。

　さらに、比例代表でどの政党、あるいは政党の候補者に投票しようと思うかをたずねたところ、自民党が４２％、民主党が９％、公明党が６％、日本維新の会が５％、みんなの党が５％、共産党が４％、生活の党が１％、社民党が１％、みどりの風が０％などとなっている。ただ、２４％の人が「決めていない」と答えている。

　また、いわゆる「ねじれ国会」を解消するため、自民党と公明党が参議院で過半数の議席を獲得する方がよいかどうかについては、「獲得する方がよい」と答えた人が５２％、「そうは思わない」と答えた人が３７％となっている。

　日本テレビ・読売新聞電話世論調査
　【６月２８日～３０日に調査】
　【全国有権者世帯】１８２１件
　【回答率】５８％