２６日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、金融緩和策が近いうちに縮小されるとの懸念が和らいだことなどから、ダウ平均株価は前日比１４０ドル以上と大きく値を上げて取引を終えた。

　２６日は今年１月から３月までの実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の確定値が発表されたが、前期比１．８％の増加となり、先月発表された改定値から０．６％下方修正されたことが分かった。確定値は市場の予想を下回るものとなったが、市場ではこれによって、近いうちに金融緩和策が縮小されるという懸念が和らぎ、買いが優勢となった。また、「中国の金融市場が落ち着いてきている」との見方が広がったことも買いの材料となった。結局、ダウ平均株価は前日比１４９ドル８３セント高の１万４９１０ドル１４セントで取引を終えた。

　市場関係者は「金融緩和がいつ縮小されるか確定するまでは、株価の乱高下が続くだろう」と指摘している。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比２８．３３ポイント上げて、３３７６．２２で取引を終えている。