相手を待ち伏せしたり、監視したりする行為に加え、新たにメールも規制対象に含む改正ストーカー規制法が２６日の衆議院本会議で可決・成立した。法律改正の背景には、最近のストーカー事件で急増するインターネット上でのストーカー行為がある。

　２０００年に成立したストーカー規制法は、しつこく電話したりファクスを頻繁に送ったりする行為は規制されていたが、電子メールは対象外だった。しかし、今回の改正で電子メールも規制対象となり、嫌がる相手に連続して電子メールを送りつける行為も「つきまとい」として規制できることになる。

　最近ではフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による嫌がらせも急増しているが、改正法の条文で新たに対象に加えられたのは電子メールのみで、それ以外のＳＮＳは規制の対象になっておらず、どこまで規制対象にするかなどは今後、検討するとしている。