国会会期末の２６日、参議院本会議で安倍首相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決された。

　問責決議は「参議院の予算委員会に安倍首相が出席しないのは憲法違反だ」などとして生活の党など一部の野党が提出したもので、民主党も賛成して可決した。民主党の海江田代表は２６日朝まで、問責決議案の採決よりも「残る法案の採決を優先すべきだ」としていたが、結局、他の野党に引きずられる形で問責決議案の採決を行うことになった。

　海江田代表「選挙を前に野党が法案をつぶしたということをアピールしたいがための行為だと思っていますが」

　菅官房長官「予算委員会でこれだけ集中審議をやった内閣はなかったと私は思っています。そういう中で、その問責決議案が提出されたということは全く理解に苦しみます」

　民主党は「国民のために法案は通したかったが、安倍政権は当然問責に値する」などと主張している。

　問責決議が可決されたことで、電力システム改革を進める電気事業法改正案、生活保護の不正受給に対する罰則を引き上げる生活保護法改正案、海賊に対処する特別措置法案など政府提出の４つの重要法案は廃案となる見通し。