国会は２６日、会期末を迎える。一部の野党が２５日、安倍首相に対する問責決議案を提出するなど、与野党の攻防が続いている。

　与党側が提出している参議院議長への不信任決議案は、２６日の参院本会議で採決されるが、野党側の反対多数で否決される見通し。

　一方、政府・与党が参院予算委員会の審議を欠席したことを受け、生活の党と社民党、みどりの風は２５日、「国会への出席義務を規定した憲法に違反する」として、安倍首相に対する問責決議案を提出した。

　問責決議案が可決されれば、残る重要法案の成立が危うくなるため、野党第１党の民主党の対応が焦点となっている。民主党の参院幹部の一人は「残る重要法案を成立させた後、問責決議案を採決すればいい」と話す一方、問責決議案の採決には慎重な意見もある。そのため、民主党は２６日朝に幹部が集まり、最終的な対応を決めることにしている。